新たな在留資格「特定技能」制度では、受入れ機関が外国人を受け入れるための基準の一つとして、「外国人を支援する体制があること」を求めています。

しかし、十分な体制が取れない受入れ機関などがあることも予想されることから、「登録支援機関」に全部を委託することでその基準を満たすとされています。

ここでは、「登録支援機関」として登録するための登録申請書類、申請先、申請方法についてまとめましたのでご参考にして下さい。

また「登録支援機関」の詳細については、「特定技能」ビザ　～受入れ機関・登録支援機関～をご参照ください。

主な提出書類

①登録支援機関登録申請書…法定様式を公表予定

②登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人事業主の場合）

③定款または寄付行為の写し（法人の場合）

④役員の住民票の写し（法人の場合）

⑤登録支援機関の概要書…参考様式を公表予定

⑥登録に当たっての誓約書…参考様式を公表予定

⑦支援責任者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し…参考様式を公表予定

⑧ 支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務に係る誓約書の写し…参考様式を公表予定

⑨収入印紙（申請手数料28,400円）

※上記書類のほか、申請内容に応じて書類の提出を求められる場合があります。

申請先

登録支援機関の登録申請の申請先は、地方出入国在留管理局または地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く）です。

申請方法

申請方法は、持参または郵送です。

申請書類の様式や詳細については、2019年3月中に法務省のホームページに掲載される予定となっています。また2019年4月以降は、新設される「出入国在留管理庁」のホームページに掲載される予定です。

「特定技能」ビザは、外国人雇用をお考えの方にはとても関心の深いテーマですので、このホームページでも詳細が分かり次第、アップデートしていきますのでご参考にして下さい。

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