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「技術・人文知識・国際業務」ビザとは?

「技術・人文知識・国際業務」ビザとは?

「技術・人文知識・国際業務」ビザとは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学、人文科学、外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する人に適用される在留資格のことをいいます。

 

「技術・人文知識・国際業務」ビザで従事できる主な仕事内容

「技術・人文知識・国際業務」ビザで従事できる主な仕事内容は、以下の通りです。

・システムエンジニア

・プログラマー

・経理

・金融

・総合職

・会計

・コンサルタント

・翻訳、通訳

・語学の指導

・広報、宣伝

・海外取引業務

・デザイン

・商品開発

など。

「技術・人文知識・国際業務」ビザの取得要件

「技術・人文知識・国際業務」ビザを取得するための要件は、下記のとおりです。

※「技術・人文知識・国際業務」ビザは、その実際に従事する業務によって、学歴または職歴(実務経験)要件が異なっているため、注意が必要です。

・「技術」

以下の学歴要件、または実務経験要件のいずれかの要件を満たしている必要があります。

・従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。(外国の大学も含む。)

・従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

・10 年以上の実務経験を有すること。(なお、この年数には大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。)

・「人文知識」

以下の学歴要件、または実務経験要件のいずれかの要件を満たしている必要があります。

・従事しようとする業務に必要な技術もしくは知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。(外国の大学も含む。)

・従事しようとする業務に必要な技術又は知識に係る科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

・10 年以上の実務経験を有すること。(なお、この年数には大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間を含む。)

・「国際業務」

従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること(ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。)

・共通の要件

申請人が、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

「技術・人文知識・国際業務」ビザ申請に必要な書類

「技術・人文知識・国際業務」ビザの在留資格認定証明書交付申請をする場合の提出資料は、会社の規模により異なります。

会社は、その信頼性・安定性・継続性等により、以下の4つのカテゴリーに区分されているため、まずは御社がどのカテゴリーに該当するのかをご確認ください。

<会社規模によるカテゴリー分類>

カテゴリー1 ・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・日本又は外国の国、地方公共団体
・独立行政法人
・特殊法人、認可法人
・日本の国・地方公共団体の公益法人
・法人税法別表第一に揚げる公共法人
カテゴリー2 ・前年分の給与所得の法定調書合計表の源泉徴収税額が1500万円以上ある団体・個人
カテゴリー3 ・前年分の法定調書合計表が提出された団体・個人
カテゴリー4 ・上記1~3のいずれにも該当しない団体・個人

・「カテゴリー1」に該当する場合

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm) ※無帽・無背景

③返信用封筒(宛先を明記の上、392円切手貼付)

④四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

⑤専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 (卒業証明書など) ※該当者のみ

・「カテゴリー2」に該当する場合

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm) ※無帽・無背景

③返信用封筒(宛先を明記の上、392円切手貼付)

④前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法的調書合計表の写し(受付印のあるもの)

⑤専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 (卒業証明書など) ※該当者のみ

・「カテゴリー3」に該当する場合(ほとんどの会社がここに当てはまるでしょう。)

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm) ※無帽・無背景

③返信用封筒(宛先を明記の上、392円切手貼付)

④登記事項証明書

⑤定款の写し

⑥会社案内またはHP(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)

⑦直近年度の貸借対照表・損益計算書の写し

⑧前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法的調書合計表の写し(受付印のあるもの)

⑨申請理由書(申請人との経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載)

⑩雇用契約書

⑪大学または専門学校の卒業証明書

⑫大学、専門学校の成績証明書

⑬パスポートのコピー

⑭本人の履歴書

⑮日本語能力を証明する書類、試験の合格証のコピー ※該当者のみ

・「カテゴリー4」に該当する場合(新規設立の会社はここに当てはまります。)

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真(縦4cm×横3cm) ※無帽・無背景

③返信用封筒(宛先を明記の上、392円切手貼付)

④事業計画書

⑤登記事項証明書

⑥定款の写し

⑦会社案内またはHP(役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの)

⑧給与支払事務所等の開設届出書の写し(受付印のあるもの)

⑨直近三か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収印のあるもの)の写し、または源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(受付印のあるもの)の写し

⑩オフィス又は店舗の建物賃貸借契約書(不動産を有している場合には登記事項証明書)

⑪会社の写真(ビル外観、入口、オフィス・店舗内部)

⑫申請理由書(申請人との経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載)

⑬雇用契約書

⑭大学または専門学校の卒業証明書

⑮大学、専門学校の成績証明書

⑯パスポートのコピー

⑰本人の履歴書

⑱日本語能力を証明する書類、試験の合格証のコピー ※該当者のみ

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