外国人の永住許可の要件について、年収や年金の受給見込み額が追加される方針が判明しました。

永住申請の新たな要件

①年収について、日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達していること。

②将来受給できる年金額が厚生年金に３０年加入していた水準に達すること。

不足する場合は補充できる金融資産を持っていること。

③国益要件について、具体的な評価基準を新設する。

日本の生活習慣を含めた制度への理解が不足している場合、義務教育機関の子供を就学させていない場合等は「消極評価」する。

④在留期間について、日本人や永住者の配偶者に特例で認められていた婚姻期間３年、在留期間１年を、それぞれ５年、３年に引き上げる。

いつから適用される？

２０２６年１０月１日付でガイドラインを改訂し、２０２７年４月の申請分から原則適用する。

ただし年収の水準については２０２６年４月以降の申請にも適用する。

まとめ

これまでの永住許可の要件は、①素行が善良であること。②独立の生計を営めること。③日本の国益に合うこと。と規定されていましたが、今回の改定では②と③について厳しくなります。

その理由として、②の生計要件については、永住許可後に生活保護を受給する事例が少なくないことから、より厳しい要件を定めたものと思われます。

また、③の日本の国益については、日本での生活が支障なく、日本のルールを守って日本人と共生できるよう日本語能力や日本の制度の理解も求められているからであると思われます。

これまで以上に厳格化される永住申請。。。

様々な国籍、考え方の人たちがお互いを理解し合い、助け合うことのできる社会を目指す。

そのための方法として、今回の厳格化には一定の理解はあります。

この他にも最近の外国人に対する様々な政策には、よい部分、そして方法について容易には理解できない部分もあります。

外国人に深く関わる行政書士として、今後の動向に注目します。