２０２６年７月３日、出入国在留管理庁から在留資格手数料に関する政令案が発表されました！

在留許可手数料はいくらになる？

手数料はこれまで在留資格変更許可と在留期間更新許可については、一律６，０００円（オンライン申請の場合は５，５００円）、永住許可については１０，０００円でしたが、政令案では以下のように値上げされると書かれています。

手数料は減額される？

この大幅値上げは、日本で暮らす外国人にとって大きな影響があります。

中には日々の生活に困っていて、今回の値上げをとても不安に思っている人もいると思います。

出入国在留管理庁は、減額の対象者についてもガイドライン案を発表しました。

在留許可手数料の減額対象者

①と②の両方に該当する場合に減額対象者になり得るとされています。

①生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められる者

②人道上の配慮をする必要がある者

①について、生活保護を受けている人、難民認定申請者等に対する保護措置を受けている人、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立支援に関する法律による支援給付を受けている人、またこれらの人と同等程度に生活に困窮していると認められる人とされています。

※在留資格の変更または在留期間の更新の許可申請において、資産状況や在留状況等を踏まえて個別に判断するされています。

在留許可手数料の免除対象者

「外交」または「公用」の在留資格への変更許可を受ける人等については免除の対象とするとされています。

手数料を減額する人の範囲が厳しくないですか？

生活保護ほどではないけれど、昨今の物価高上昇や円安の影響で、前より生活が苦しいという人は多いと思います。

減額する人の範囲を生活保護を受けるほど困窮していて、かつ人道上の配慮をする必要がある人を減額対象とした理由について、出入国在留管理庁は以下のように回答しています。

経済的事情により在留許可手数料を納付することができないような方は、在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として、在留許可を受けることはできないと考えられます。
そのため、経済的事情により在留許可手数料を納付することができないような方であるというだけでは、在留許可手数料を減額し、又は免除することが相当とはいえません。
また、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある外国人の方であっても、在留許可手数料を納付することができない経済的事情がある方もいれば、そのような経済的事情がない方もいらっしゃることから、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある方であるというだけでは、在留許可手数料を減額し、又は免除することが相当とはいえません。
このようなことから、在留許可手数料を減額する方の範囲を、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に生活に困窮している者であり、かつ、人道上の配慮をする必要があるものとしました。

在留許可手数料の値上げはいつから？

２０２６年１０月１日を予定されています。

１０月１日より前に申請して、１０月１日以降に許可が出た場合、手数料はどうなる？

例えば、２０２６年９月３０日に申請をして、２０２６年１０月３０日に許可が出た場合は、改正前の手数料の額になります。

まとめ

今回の在留許可手数用の値上げについて、出入国在留管理庁は、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化・拡充を図って行くため、その費用を在留外国人に相応の負担を求めるためとしています。

また具体的な手数料の額については、審査に要する費用や外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用、諸外国の手数料、今後の物価上昇にも備えて総合的に定められました。

これだけの大幅値上げをしたからには、日本で暮らす外国人、そして外国人と共に暮らす私たち日本人にとってもよりよい共生社会になることを期待します。