２０２６年４月１０日付で、「留学」ビザについて運用面での強化が実施されることになりました。

日本語教育機関と連携した資格外活動に係る実態把握や指導の開始

（2026年4月運用開始）

入管庁は日本語教育機関に対し、以下の対応を求めました。

・日本語教育機関は、３カ月に１度、留学生のアルバイトについて確認すること

①資格外活動許可を受けているか

②アルバイト先はどこか

③アルバイトの仕事内容は何か

④アルバイトの時間

・入管庁から情報提供のあった「複数ワーク」に従事する者については、特に慎重に確認すること

・資格外活動許可の内容に違反すると認められる場合には、直ちに指導し、状況を改善すること

・不法就労が疑われるケースについては、最寄りの出入国在留管理官署に報告すること

（留学生に違反のないよう指導しても改善が見られない場合や、留学生から「雇用主が週２８時間を超えて働くことを強制されている」等の報告があった場合など）

日本語教育機関に入学する者に関する日本語能力の確認の厳格化

（2026年7月以降対応予定）

・現在の入国時の在留審査においては、CEFR・A１相当以上の日本語能力を確認しており、これまでは１５０時間以上の日本語学習歴があれば可としていましたが、今後は、「日本語試験の証明書」または「日本語教育機関による面接（オンライン可）」での能力の確認が基本とされます。

※CEFR：外国語の学習・教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠。A１～C２の６段階。