新型コロナウイルス感染症の影響により、帰国が困難な方に対し、これまで「特定活動（６か月）」または「短期滞在（９０日）」ビザが許可されてきましたが、この特例措置が終了することになりました。

しかしながら現在は出国する人が増えているため、今後は以下のような取り扱いがされることとなります。

①在留期限が令和４年６月２９日までの方

以下の通り在留期間の更新が許可されます。

　・「特定活動（６か月）」等ビザで在留している方→「特定活動（４か月）」

　・「短期滞在（９０日）」ビザで在留している方→「短期滞在（９０日）」

　※現在許可されている範囲において就労できます。

　※次回更新時には「特定活動（４か月）」または「短期滞在（９０日）」を「今回限り」の許可となります。

②在留期限が令和４年６月３０日以降の方

「今回限り」として、以下の通り在留期間の更新が許可されます。

　・「特定活動（６か月）」等ビザで在留している方→「特定活動（４か月）」

　・「短期滞在（９０日）」ビザで在留している方→「短期滞在（９０日）」

　※現在許可されている範囲において就労できます。

　※帰国困難を理由とする在留許可は今回限りとなります。今回許可された期間内に帰国準備を進めて下さい。

　※上記の許可の在留期間を満了した場合には、在留期間の更新は認められません。

③新たに帰国困難を理由として在留を希望する方

　・在留期限が令和４年１１月１日までの方→「特定活動（４か月）」または「短期滞在（９０日）」（いずれも「今回限り」）

　※現在許可されている範囲において就労できます。

　※帰国困難を理由とする在留許可は今回限りとなります。今回許可された期間内に帰国準備を進めて下さい。

　※上記の許可の在留期間を満了した場合には、在留期間の更新は認められません。

　※「特定活動（雇用維持支援）」については、最大１年（「今回限り」）を許可します。

　・在留期限が令和４年１１月２日以降の方→コロナ帰国困難を理由とした「特定活動」または「短期滞在」への変更は認められません。

＜対象者＞

①元技能実習生

②元留学生

③元中長期在留者

④短期滞在者

⑤雇用維持支援対象者

⑥インターンシップ（告示９号）、製造業外国従業員（告示４２号）

⑦元外国人家事支援人材

※「今回限り」の許可を受ける方は、「確認書」の提出が必要となります。