「企業内転勤」ビザとは？

「企業内転勤」ビザとは、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事務所において行う技術・人文知識・国際業務の在留資格に対応する活動のための在留資格をいいます。

「企業内転勤」ビザ取得のよくある例

①新たに外国人を雇用するよりも、子会社や関連会社から外国人社員を転勤させた方が、人事面・コスト面でも効果的な場合。

②システム開発などの分野において人件費を抑えるために日本で受注した業務を海外に設立した子会社に発注する際に、当該海外の子会社の開発責任者や設計責任者などを日本に転勤させる場合。

③「技術・人文知識・国際業務」の許可基準である学歴要件や実務要件を満たしていないが、海外の子会社や関連会社で継続して１年以上勤務した優秀な外国人社員を日本に転勤させる場合。

※通常、転勤とは、同一会社内の異動を指しますが、「企業内転勤」ビザの場合には以下の異動すべてが該当します。
１．親会社・子会社間の異動
２．本店（本社）・支店（支社）・営業所間の異動
３．親会社・孫会社間の異動、及び子会社・孫会社間の異動
４．子会社間の異動
５．孫会社間の異動
６．関連会社への異動

「企業内転勤」ビザの要件

「企業内転勤」ビザの取得には、以下の要件をすべて満たさなければなりません。

①外国にある事業所の職員が、日本の事業所に転勤して期間を定めて勤務すること

②日本で行おうとする業務が「技術・人文知識・国際業務」ビザの活動に該当すること

③日本に入国する直近１年間に、外国にある本店、支店その他の事業所において「技術・人文知識・国際業務」ビザの活動に該当する業務を継続して行っていたこと

④日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること

「企業内転勤」ビザと「技術・人文知識・国際業務」ビザの違い

「企業内転勤」ビザと「技術・人文知識・国際業務」ビザは活動内容は同じですが、在留資格の要件には違いがあります。

＜「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」の主な要件の比較＞

「企業内転勤」ビザ申請に必要な書類

「企業内転勤」の在留資格認定証明書交付申請をする場合の提出資料は、会社の規模により異なります。

会社は、その信頼性・安定性・継続性等により、以下の４つのカテゴリーに区分されているため、まずは御社がどのカテゴリーに該当するのかをご確認ください。

→＜会社規模によるカテゴリー分類＞へ

・「カテゴリー１」に該当する場合

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　※無帽・無背景

③返信用封筒（宛先を明記の上、４０４円切手貼付）

④四季報の写しまたは日本の証券取引所に上場していることを証明する文書

⑤専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 （卒業証明書など）　※該当者のみ

・「カテゴリー２」に該当する場合

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　※無帽・無背景

③返信用封筒（宛先を明記の上、４０４円切手貼付）

④前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

⑤専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 （卒業証明書など）　※該当者のみ

・「カテゴリー３」に該当する場合

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　※無帽・無背景

③返信用封筒（宛先を明記の上、４０４円切手貼付）

④申請理由書

⑤直近の決算報告書の写し

⑥外国法人および日本法人の会社案内またはＨＰ（役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの）

⑦前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し（受付印のあるもの）

⑧本人の履歴書（関連する業務に従事した機関および内容・期間を記載）

⑨過去１年間に従事した業務内容および地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の期間の証明書

＜役員として転勤する場合＞

⑩役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

＜同一法人間で転勤する場合＞

⑩外国法人の支店の登記事項証明書

⑪転勤命令書または辞令のコピー

＜日本法人に転勤する場合＞

⑩日本法人の登記事項証明書

⑪雇用契約書のコピー

⑫日本法人と出向先の外国法人との出資関係を証明できる書類（定款、株主名簿など）

・「カテゴリー４」に該当する場合

①「在留資格認定証明書交付申請書」

②外国人本人の証明写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）　※無帽・無背景

③返信用封筒（宛先を明記の上、４０４円切手貼付）

④申請理由書

⑤事業計画書

⑥外国法人および日本法人の会社案内またはＨＰ（役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの）

⑦給与支払事務所等の開設届出書の写し（受付印のあるもの）

⑧直近三か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収印のあるもの）の写し、または源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印のあるもの）の写し

⑨外国法人の源泉徴収に対する免除証明書

⑩本人の履歴書（関連する業務に従事した機関および内容・期間を記載）

⑪過去１年間に従事した業務内容および地位、報酬を明示した転勤の直前に勤務した外国の期間の証明書

＜役員として転勤する場合＞

⑫役員報酬を決議した株主総会議事録の写し

＜同一法人間で転勤する場合＞

⑫外国法人の支店の登記事項証明書

⑬転勤命令書または辞令のコピー

＜日本法人に転勤する場合＞

⑫日本法人の登記事項証明書

⑬雇用契約書のコピー

⑭日本法人と出向先の外国法人との出資関係を証明できる書類（定款、株主名簿など）