「特定技能」で外国人が働くためには、在留資格「特定技能」が必要となります。

ここでは、在留資格「特定技能」の申請書類、申請先についてまとめましたのでご参考にして下さい。

主な提出書類

①在留資格認定証明書交付申請書（変更の場合は、在留資格変更許可申請書）…法定様式を公表予定

②特定技能所属機関の概要書…参考様式を公表予定

③登記事項証明書（法人の場合）または住民票の写し（個人事業主の場合）

④役員の住民票の写し（法人の場合）

⑤決算文書（損益計算書および貸借対照表）の写し（直近２事業年度）

⑥特定技能所属機関にかかる労働保険に関する資料（労働保険手続きにかかる保管文書の写し等）

⑦特定技能所属機関にかかる社会保険に関する資料（社会保険手続きにかかる保管文書の写し等）

⑧特定技能所属機関にかかる納税に関する資料（法人税、住民税の納税証明書等）

⑨特定技能雇用契約書および雇用条件書の写し…参考様式を公表予定

⑩特定技能雇用契約に関する重要事項説明書…参考様式を公表予定

⑪特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書…参考様式を公表予定

⑫入国前に仲介業者に支払った費用等を明らかにする文書…参考様式を公表予定

⑬技能試験にかかる合格証明書／技能試験３級等の実技試験合格証明書等

⑭日本語能力試験にかかる合格証明書／技能検定３級等の実技試験合格証明書等

⑮特定技能外国人の健康診断書…参考様式を公表予定

⑯支援計画書…参考様式を公表予定

⑰支援委託契約書（登録支援機関に委託する場合）…参考様式を公表予定

⑱支援責任者の履歴書、就任承諾書、支援業務にかかる誓約書の写し（支援を自ら行う場合）…参考様式を公表予定

⑲ 支援担当者の履歴書、就任承諾書、支援業務にかかる誓約書の写し（支援を自ら行う場合）…参考様式を公表予定

※上記の書類のほか、申請内容に応じて書類の提出を求められる場合があります。

申請先

在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書等の提出先は、地方入国在留管理局または地方出入国在留管理局支局（空港支局を除く） です。

申請書類の様式や詳細については、2019年3月中に法務省のホームページに掲載される予定となっています。また2019年4月以降は、新設される「出入国在留管理庁」のホームページに掲載される予定です。

「特定技能」ビザは、外国人雇用をお考えの方にはとても関心の深いテーマですので、このホームページでも詳細が分かり次第、アップデートしていきますのでご参考にして下さい。

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