名古屋

  1. 5.12019

    「特定技能」～取得者第１号と登録支援機関登録簿～

    「特定技能」の取得者第１号！４月１日より始まった外国人労働者の受け入れを拡大する新制度「特定技能」で、カンボジア国籍で技能実習生の女性２人が「特定技能１号」への在留資格変更が許可されました。彼女たちが新しい在留資格の第１号の取得者となります。

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  2. 3.152019

    特定技能基準省令について

    本日３月１５日、特定技能基準省令公布されました。これにより特定技能雇用契約書の内容の基準や１号特定技能外国人支援計画の内容等の詳細が明らかになりました。

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  3. 3.142019

    留学生の業種拡大について

    外国人留学生のうち日本国内で就職を希望する人は約７０パーセントに上ります。しかし、平成２８年度に日本の大学・大学院を卒業・修了した外国人留学生（２万3,946人）のうち、日本国内に就職した人（8,610人）の割合は約３６パーセントとなっています。

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  4. 3.112019

    「特定技能」～登録支援機関の登録申請書の報酬について～

    来月から始まる在留資格「特定技能」の登録支援機関についてのお問い合わせを連日いただきまして、本当にありがとうございます。中でも、登録支援機関に登録するための申請を弊事務所で代行してくれるのか、またその報酬はいくらかをよくお問合せいただきます。

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  5. 3.12019

    登録支援機関の「登録申請書」

    本日、登録支援機関の「登録申請書」のサンプルの入国管理局で配布が始まりました。詳しい内容は以下の通りです。

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  6. 2.282019

    【速報！】特定技能の特例措置について

    ２０１９年４月１日に「特定技能」ビザの運用が始まりますが、当面の間、「特定技能１号」に変更予定の一定の外国人の方に対し、登録支援機関の登録手続等の「特定技能１号」への変更準備に必要な期間の在留資格が特例措置として設けられることになりました。

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  7. 2.192019

    「特定技能」ビザ　～受入れ機関の届出義務～

    「特定技能」制度では、受入れ機関が入国管理局に対して随時、または定期的に届出が必要な場合があります。どのような場合にどのような届出が必要か、いつまでに必要かなどを見ていきましょう。

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  8. 2.152019

    外国人受入環境整備交付金（整備）について

    総務省は、在留外国人の在留手続・雇用・医療・福祉・出産・子育て・子供の教育等の生活に係る相談窓口を整備する自治体に対し、財政面での支援を行うことになりました。交付の目的外国人受入環境整備交付金（整備）（以下「交付金」という。

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  9. 2.132019

    「特定技能」ビザ　～受入れの流れ～

    在留資格「特定技能」で外国人を受け入れる場合、海外から来日する外国人を受け入れる場合と日本国内に既に滞在している外国人（中長期滞在者）を受け入れる場合では受入れの流れが異なります。それぞれの受け入れの流れを見ていきましょう。

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  10. 2.122019

    「特定技能」ビザ　～在留資格「特定技能」の申請書類～

    「特定技能」で外国人が働くためには、在留資格「特定技能」が必要となります。ここでは、在留資格「特定技能」の申請書類、申請先についてまとめましたのでご参考にして下さい。

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