実習期間の延長について

昨年、新たに施行された、「技能実習法」では、制度が厳しくなるだけではなく、充実したものもあります。

実習期間の延長、受入人数枠の見直しなどがありますが、今回は実習期間の延長について見てみましょう。

従来の外国人技能実習制度では、「技能実習１号」で１年、その後「技能実習２号」で２年の最長３年の受入期間でした。

新たな制度では、さらに「技能実習３号」という区分が新設され、受入期間は最大で５年に延長されました。

「技能実習２号」への移行と「技能実習３号」への移行の違い

「技能実習１号」から「技能実習２号」へ移行する場合は、「技能実習１号」で技能等を修得した実習実施者と「同一の機関」で、かつ「同一の技能等」について習熟するための活動を行わなければなりません。

「技能実習２号」から「技能実習３号」へ移行する場合は、移行するまでの間に必ず１か月以上母国に一時帰国しなければなりません。

なお、「技能実習３号」については、技能実習生の希望で実習実施者を変更する（転職する）ことが出来ます。

「第３号技能実習」を実施するためには？（「優良な監理団体」「優良な実習実施者」）

「第３号技能実習」を実施するためには、監理団体および実習実施者は、一定の要件を満たす必要があります。

①監理団体

まず監理団体には、「一般管理事業」と「特定監理事業」があります。

「特定監理事業」は、第１号・第２号団体監理型技能実習のみを行う実習実施者について実習監理を行う事業をいいます。

それに対し「一般監理事業」は、それ以外を行う事業をいいます。

したがって、第３号技能実習の実習監理を行えるのは、「一般管理事業」の許可証を有する監理団体となります。

さらに、「優良な監理団体」と認められるためには、次の基準（１２０満点）に照らし、６割（７２点）以上の得点を得る必要があります。

②実習実施者

「優良な実習実施者」と認められるためには、次の基準（１２０満点）に照らし、６割（７２点）以上の得点を得る必要があります。