外国人労働者の受け入れに関する意識調査

中小企業・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化への対応として、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新しい在留資格「特定技能」が２０１９年４月に新設される予定です。

現在の日本の労働者数は、日本人労働者は約６７００万人、外国人労働者は約１２８万人です。

現時点でも、外国人労働者受け入れに対する不安や不満がある中、今後外国人労働者が５０万人増えるとした場合、何を気を付ければいいでしょうか？

日本人労働者の立場から考えてみました。

外国人労働者が与える影響について

日本労働組合総連合会の意識調査によると、自分の職場に外国人労働者増えることについて「よいことだと思う…５１％」、逆に「よくないことだと思う…２５％」と半数以上の人が賛成という結果が出ています。

その理由として多かったのは、賛成意見では「人手不足を補うため必要」、「外国人労働者が増えて多様な考えに触れると、新しいアイデアなどが生まれるから」など。反対意見では「多言語化などの環境整備が進んでいないから」、「外国人労働者の雇用より、まず自分の雇用を優先すべきであるから」などです。会社や社会全体としての考え方と、個人としての考え方と、日本人労働者自身の複雑な心境がうかがえます。

さらに外国人労働者の受け入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響は、「よい影響がある…４１.８％」、「よくない影響がある…４７.９％」とよくない影響があると考える人が多いという結果が出ています。

しかし、これを年齢別で見ると、４０～６０代は「よくない影響がある…５０.０～５３.７％」と年齢を重ねるごとに「よくない影響がある」が増えていきますが、２０代は「よい影響がある…５５.８％」、３０代は「よい影響、よくない影響があるともに４５.１％」と、若い人ほどよくない影響が少ないと考えていることになります。

外国人住民の定住について

新たな在留資格では、一定の要件を満たせば事実上の永住ができると言われ事実上の移民政策だと世間で騒がれていますが、このことについて日本人労働者はどのように感じているのでしょうか？

外国人住民が母国から家族を呼び寄せて日本に定住することについて、「よいことだと思う…４５.２％」、「よくないことだと思う…２２.１％」と、よいことだと思う人が多数派となっています。

こちらでも、よいことだと思うは「２０代…５５.0％」と若者は受入れや定住にあまり抵抗がないことがわかります。最も低かったのは「４０代…３６.０％」という結果になりました。

外国人労働者受入れの費用負担について

外国人労働者受け入れ環境の整備（公共サービスの多言語化、日本語教育など）に関する費用負担をどこがするかについて、最も多かったのは「外国人労働者を受け入れたい業界…６４.７％」、次いで「外国人労働者雇い入れる事業主…６１.１％」、「外国人労働者自身…６０.１％」です。

また「国民全体（税金）で負担する…３４.９％」となり、税金で負担することについては否定的な意見が多いという結果になりました。

日本人労働者が外国人労働者に求めるもの

外国人労働者受入れの環境整備で重要なことは何か？の問いに、最も多かったのは「外国人労働者を受け入れる企業の体制整備…４６.２％」、次いで「外国人労働者も同じ職場の仲間として受け入れる日本人の意識の醸成…４５.３％」、「外国人労働者に対する日本語教育…３９.８％」と続きます。

外国人労働者の日本語の能力についてみてみると、「仕事で使うレベルの日本語が理解できる…３２.４％」、「日常会話レベルの日本語が理解できる…３５.２％」と、日常会話レベル以上の日本語が理解できることを求めていることがわかります。

外国人労働者の受け入れに関する意識調査のまとめ

以上のように、外国人労働者について、日本人労働者の目線で見てみましたが、若い世代ほど柔軟で寛容な考えであることがわかり、今後の職場環境が多様化されていく時代に柔軟に対応してくれるのではないかと希望を持てました。

やはり一方で、当然ながら自分の身を守ることも必要ですので、保守的な意見があるのも当然かと思います。

まずはきちんとした法整備や企業の環境整備などが求められますが、日本人労働者も、自分の権利を守りつつ、外国人を日本人と同じ職場の仲間として溶け込むことができるよう1人1人が関心を持ってくれることを期待します。

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