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外国人技能実習生の割合と技能実習制度について

外国人技能実習生の割合と技能実習制度について

 

法務省の統計によると、日本に在留する外国人(日本に6か月以上住んでいる外国人)の総数は、2017年末で約256万人と年々増え続け、今後もさらに増えることが予想されています。

 

在留資格別で見てみると、在留外国人のうち技能実習生の在留者数は全体の約10%にあたる約23万人(2016年度末)です。

 

この技能実習生の人数も年々右肩上がりに増え続け、技能実習生の国籍別では、これまでは中国人の技能実習生が一番多かったですが、2016年にはついにベトナムが中国を抜き、以下、中国、フィリピン、インドネシア、タイ・・・と続いています。

 

一方日本は・・・

 

その一方で、日本の人口は減り続け、現在の出生率のまま推移すると仮定すると、2060年までに8,700万人に減少し、65歳以上の高齢者が約4割を占めるとの推計が出ています。

人口が減少すると経済成長には限界があります。

今後経済成長、または現状維持だけ、という場合であっても、今後ますます外国人労働者の力は必要となっていくと思われます。

 

ただし気を付けなければならないこととして、従来の考え方のように「外国人は安い労働力だ」とは決して言えないということです。

技能実習制度の基本理念として、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」とあり、技能実習生の待遇としては、「報酬の額が日本人と同等以上」でなければなりません。

確かな知識を持ち、外国人を迎え入れる体制を整えることが求められます。

 

 

 

 

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