外国人が日本で会社設立するには？

法人形態の選択

日本法人を設立する場合は、「株式会社」か「合同会社」の選択をすることがほとんどです。

以下に、「株式会社」と「合同会社」の違いをまとめました。

＜「株式会社」と「合同会社」の違い＞

このように設立費用は合同会社の方が安いですが、「信用度の高さ」などから株式会社を設立されることが多いです。

外国人の株式会社設立の流れ

STEP①…株式会社の基本事項を決める

・会社名（商号）

・本店所在地

・事業目的

・事業年度

・発起人（株主）

・発起人の出資額

・役員構成

STEP②…定款を作成する

・「定款」とは、会社の根本規則のことです。この定款には①で決定した基本事項を記載します。

STEP③…公証役場で定款を認証する

また「短期滞在」ビザの方は、日本の銀行に口座を開くことができないので、日本人協力者の個人の銀行口座に振込みをしたりします。この場合は当然、その日本人の方が発起人代表となる必要があり、発起人は出資者とイコールですので、その方は最低でも１株は引き受ける（出資する）必要があります。

STEP⑤…法務局へ法人設立登記をする（会社設立）

・設立登記に必要な登記申請書類一式を作成し、法務局で会社設立登記と会社の代表者印の登録を行います。設立登記申請日が会社設立日となります。

会社が成立すると、「登記事項証明書（会社登記簿謄本）」が取得できるようになります。

外国人の株式会社設立に必要な書類

＜定款認証時＞

・発起人のサイン証明書＋訳文

＜設立登記時＞

・設立登記申請書

・定款

・設立時取締役の就任承諾書

・設立時取締役のサイン証明書＋訳文

・資本金の払込証明書

・払込金の受領権限を委任した書面

※「サイン証明書」とは、その外国人の国籍がある国の公証人等、権威のある人（本国官憲）による署名の証明書のことをいいます。（アメリカ人の場合、アメリカの公証人やアメリカ大使館で認証してもらうことになります。）

また、韓国、台湾など印鑑登録の制度がある国であればサイン証明書ではなく、その国の印鑑登録証明書＋訳文になります。