外国人技能実習生の割合と技能実習制度について

法務省の統計によると、日本に在留する外国人（日本に６か月以上住んでいる外国人）の総数は、２０１７年末で約２５６万人と年々増え続け、今後もさらに増えることが予想されています。

在留資格別で見てみると、在留外国人のうち技能実習生の在留者数は全体の約１０％にあたる約２３万人（２０１６年度末）です。

この技能実習生の人数も年々右肩上がりに増え続け、技能実習生の国籍別では、これまでは中国人の技能実習生が一番多かったですが、２０１６年にはついにベトナムが中国を抜き、以下、中国、フィリピン、インドネシア、タイ・・・と続いています。

一方日本は・・・

その一方で、日本の人口は減り続け、現在の出生率のまま推移すると仮定すると、２０６０年までに８,７００万人に減少し、６５歳以上の高齢者が約４割を占めるとの推計が出ています。

人口が減少すると経済成長には限界があります。

今後経済成長、または現状維持だけ、という場合であっても、今後ますます外国人労働者の力は必要となっていくと思われます。

ただし気を付けなければならないこととして、従来の考え方のように「外国人は安い労働力だ」とは決して言えないということです。

技能実習制度の基本理念として、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」とあり、技能実習生の待遇としては、「報酬の額が日本人と同等以上」でなければなりません。

確かな知識を持ち、外国人を迎え入れる体制を整えることが求められます。

「外国人技能実習」に関するお問い合わせはこちらから