新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、在留資格認定証明書が交付されているにもかかわらず日本への入国が遅れている人に対し、新たな延長措置が講じられました。

対象となる在留資格

在留資格認定証明書の対象となる全ての在留資格

対象となる地域

全ての国・地域

対象となる在留資格認定証明書

２０２０年１月１日以降に作成されたもの

有効とみなす期間

　①作成日が2020年1月1日～2022年1月31日

　　　→2022年7月31日まで

　②作成日が2022年2月1日～2022年7月31日

　　　→作成日から「６か月間」有効

有効とみなす条件

在外公館で査証発給申請時、受入れ機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受け入れが可能である」ことを記載した文書を提出する必要があります。

※参考様式を参照の上、作成して下さい。

　就労系の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「留学」等）の方と、身分系の在留資格（「日本人の配偶者等」、「定住者」等）の方と参考様式が異なりますのでご注意下さい。

※ 査証申請より３か月経過した場合には、改めて上記文書を提出してください。

詳しくは、出入国在留管理庁の「在留資格認定証明書の有効期限に係る新たな取り扱いについて」をご確認下さい。